医療法人社団 青藍会

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

・男女ともに全職員が活躍でき、仕事家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２５年５月１日～２０２７年４月３０日

２．目標と取り組み内容・実施時期
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
【管理職を目指す女性職員を増加させる。目標値：40％以上】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　5月～ 幹部職を目指す女性の応募を増やすため、職員向け、学生向け、中途向けパンフレットの内容を見直し、改定する。
●2025年　7月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当法人の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
●2026年　4月～ 職員に「管理職を目指したいか」アンケートを実施する。
●2026年　5月～ アンケート実施による課題抽出、課題解決の取組を行う。
●2027年　4月～ 再度アンケート実施し目標値40％以上を達成する。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
【男性職員の育児休業取得率を 30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　5月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2025年  10月～ 管理職に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法についてデスクネッツネオにて周知する。（半年に１回実施）
●2026年　4月～ 対象男性職員に対して、人事部および上司から育児休業取得を勧める。

＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく目標＞
目標3
【従業員全体の残業時間を月平均３時間以内とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　5月～ 月平均の残業時間（時間外労働）について状況をとりまとめる。（毎月）
●2025年　6月～ 残業時間の多い職員について管理者向けに原因調査・課題追究を行う。（衛生委員会にて実施）

●男女の賃金差異

公表日：2026年5月1日
対象期間：2025年度(2025.04.01～2026.03.31）
区分 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
全労働者 79.9％
正社員 69.4％
パート・有期社員 89.1％

●女性管理職比率
対象期間：2025年度(2025.04.01～2026.03.31）
・66.6％
（管理職総数：6人、女性管理職：4人）

●労働者一月当たりの平均残業時間
・4.61時間

社会福祉法人 青藍会

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

・男女ともに全職員が活躍でき、仕事家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２６年４月１日～２０２８年３月３１日

２．目標と取り組み内容・実施時期
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
【管理職を目指す女性職員を増加させる。目標値：40％以上】

＜実施時期・取組内容＞
●2026年　6月～ 幹部職を目指す女性の応募を増やすため、職員向け、学生向け、中途向けパンフレットの内容を見直し、改定する。
●2026年　7月～ デスクネッツネオ（内部職員向け電子ツールシステム）にて、パンフレットを公開する。
●2026年　9月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当法人の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
●2027年　5月～ 女性職員に「管理職を目指したいか」アンケートを実施する。
●2027年　8月～ アンケート実施による課題抽出、課題解決の取組を行う。
●2028年　3月～ 再度アンケート実施し目標値40％以上を達成する。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
【男性職員の育児休業取得率を 30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2026年　5月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2026年　10月～ 管理職に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法について研修を行う。（教育ツールで年1回）
●2026年　11月～ 対象男性職員に対して、人事課および上司から育児休業取得を勧める。

＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく目標＞
目標3
【年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間８日以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2026年　5月～ 年次有給休暇取得予定の掲示や、取得状況をとりまとめる。

目標4
【職員全体の残業時間を月平均4時間以内とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2026年　5月～ 月平均の残業時間（時間外労働）について状況をとりまとめる。（毎月）
●2026年　6月～ 残業時間の多い職員について管理者向けに原因調査・課題追究を行う。（衛生委員会にて実施）

（2025年4月～2026年3月）

○採用した労働者に占める女性労働者の割合
【全体：79.8％】
・医師　　　　  33％
・正看護師　　  83％
・准看護師　　100％
・介護職　　　  82％
・介護助手　　  64％
・保育士　　　100％
・職業指導員　  33％
・児童指導員　100％
・事務職　　　  80％

男女別の育児休業取得率
（女性）100％
（男性）100％

○男女の賃金の差異

公表日：2026年5月1日
対象期間：2025年度(2025.04.01～2026.03.31）
区分 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
全労働者 81.1％
正社員 86.0％
パート・有期社員 149.6％

○女性管理職比率
対象期間：2025年度(2025.04.01～2026.03.31）
・34.2％
（管理職総数：38人、女性管理職：13人）

○職員1ヶ月当たりの平均残業時間
・4.66時間

株式会社 ANNO-M
（旧 有限会社 あんのメディカル）

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

・男女ともに全職員が活躍でき、仕事家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２５年７月１日～２０２７年６月３０日

２．目標と取り組み内容・実施時期
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
【管理職を目指す女性職員を増加させる。目標値：65％以上】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　7月～ 幹部職を目指す女性の応募を増やすため、職員向け、学生向け、中途向けパンフレットの内容を見直し、改定する。
●2025年　9月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に職員に対して当法人の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
●2026年　4月～ 女性職員に「管理職を目指したいか」アンケートを実施する。
●2026年　5月～ アンケート実施による課題抽出、課題解決の取組を行う。
●2027年　4月～ 再度アンケート実施し目標値65％以上を達成する。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
【男性職員の育児休業取得率を 30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　7月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2026年　3月～ 職員に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法についてデスクネッツネオにて研修を行う。（半年に１回実施）
●2027年　4月～ 対象男性職員に対して、人事部および上司から育児休業取得を勧める。

＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく目標＞
目標3
【年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間９日以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　7月～ 年次有給休暇取得予定の掲示や、取得状況をとりまとめる。
●2026年　4月～ 年度の有給休暇取得状況を管理職に公表し、有給休暇取得促進を行う。

目標4
【従業員全体の残業時間を月平均４時間以内とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　6月～ 月平均の残業時間（時間外労働）について状況をとりまとめる。（毎月）
●2025年　7月～ 残業時間の多い職員について管理者向けに原因調査・課題追究を行う。（衛生委員会にて実施）

●男女の賃金差異

公表日：2026年5月1日
対象期間：2025年度(2025.04.01～2026.03.31）
区分 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
全労働者 96.3％
正社員 109.8％
パート・有期社員 110.6％

●女性管理職比率
対象期間：2025年度(2025.04.01～2026.03.31）
・25％
（管理職総数：8人、女性管理職：2人）

●労働者一月当たりの平均残業時間
・4.03時間

株式会社 ANNO-P
（旧 有限会社 みずほ企画）

一般事業主行動計画

・職員がその能力を発揮し、仕事と生活の両立を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２５年５月１日～２０２７年４月３０日

２．目標と取り組み内容・実施時期
目標１
【男性職員の育児休業取得率を30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　5月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2025年  10月～ 管理職に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法についてデスクネッツネオにて周知する。（半年に１回実施）
●2026年　4月～ 対象男性職員に対して、人事部および上司から育児休業取得を勧める。

目標２
【従業員全体の残業時間を月平均６時間以内とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　5月～ 月平均の残業時間（時間外労働）について状況をとりまとめる。（毎月）
●2025年　6月～ 残業時間の多い職員について管理者向けに原因調査・課題追究を行う。（衛生委員会にて実施）