医療法人社団 青藍会

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

・男女ともに全職員が活躍でき、仕事家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２１年５月１日～２０２３年４月３０日

２．目標と取り組み内容・実施時期
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
【管理職を目指す女性職員を増加させる。目標値：50％以上】

＜実施時期・取組内容＞
●2021年　5月～ 幹部職を目指す女性の応募を増やすため、職員向け、学生向け、中途向けパンフレットの内容を見直し、改定する。
●2021年　6月～ Handbook（内部教育ツールシステム）にて、パンフレットを公開する。
●2021年　7月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当法人の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
●2022年　4月～ 女性職員に「管理職を目指したいか」アンケートを実施する。
●2022年　5月～ アンケート実施による課題抽出、課題解決の取組を行う。
●2023年　4月～ 再度アンケート実施し目標値50％以上を達成する。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
【男性職員の育児休業取得率を 30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2021年　5月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2021年 10月～ 管理職に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法についてHandbookにて研修を行う。（半年に１回実施）
●2022年　4月～ 対象男性職員に対して、人事部および上司から育児休業取得を進める。

＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく目標＞
目標3
【年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間９日以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2021年　5月～ 年次有給休暇取得予定の掲示や、取得状況をとりまとめる。
●2021年　5月～ 社内掲示板・Handbookなどで有給休暇取得促進キャンペーンを行う。

＊採用した労働者に占める女性労働者の割合＊
（2020年4月～2021年3月）
・看護職　100.0％
・介護職　63.6％
・理学療法士　25.0％
・社会福祉士　100.0％
・歯科衛生士　100.0％
・保育士　100.0％
・介護助手　100.0％
・保育補助　100.0％
・事務職　100.0％

＊労働者一月当たりの平均残業時間
・2.87時間

社会福祉法人 青藍会

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

・男女ともに全職員が活躍でき、仕事家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２２年４月１日～２０２４年３月３１日

２．目標と取り組み内容・実施時期
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
【管理職を目指す女性職員を増加させる。目標値：50％以上】

＜実施時期・取組内容＞
●2022年　4月～ 幹部職を目指す女性の応募を増やすため、職員向け、学生向け、中途向けパンフレットの内容を見直し、改定する。
●2022年　5月～ Handbook（内部教育ツールシステム）にて、パンフレットを公開する。
●2022年　6月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当法人の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
●2023年　4月～ 女性職員に「管理職を目指したいか」アンケートを実施する。
●2023年　5月～ アンケート実施による課題抽出、課題解決の取組を行う。
●2024年　3月～ 再度アンケート実施し目標値50％以上を達成する。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
【男性職員の育児休業取得率を 30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2022年　4月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2022年　9月～ 管理職に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法についてHandbookにて研修を行う。（半年に１回実施）
●2023年　5月～ 対象男性職員に対して、人事部および上司から育児休業取得を進める。

＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく目標＞
目標3
【年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間９日以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2022年　4月～ 年次有給休暇取得予定の掲示や、取得状況をとりまとめる。
●2022年　4月～ 社内掲示板・Handbookなどで有給休暇取得促進キャンペーンを行う。

＊採用した労働者に占める女性労働者の割合＊
（2020年4月～2021年3月）
・看護職　100.0％
・介護職　69.2％
・理学療法士　25.0％
・管理栄養士　50.0％
・介護支援専門員　33.3％
・児童発達支援管理責任者　100.0％
・保育士　88.4％
・職業訓練指導員　66.6％
・調理員　100.0％
・看護助手　100.0％
・介護助手　100.0％
・児童支援員補助　100.0％
・事務職　100.0％

＊労働者一月当たりの平均残業時間
・2.85時間

有限会社　あんのメディカル

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

・男女ともに全職員が活躍でき、仕事家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２１年７月１日～２０２３年６月３０日

２．目標と取り組み内容・実施時期
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
【管理職を目指す女性職員を増加させる。目標値：50％以上】

＜実施時期・取組内容＞
●2021年　7月～ 幹部職を目指す女性の応募を増やすため、職員向け、学生向け、中途向けパンフレットの内容を見直し、改定する。
●2021年　8月～ Handbook（内部教育ツールシステム）にて、パンフレットを公開する。
●2021年　9月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当法人の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
●2022年　4月～ 女性職員に「管理職を目指したいか」アンケートを実施する。
●2022年　5月～ アンケート実施による課題抽出、課題解決の取組を行う。
●2023年　4月～ 再度アンケート実施し目標値50％以上を達成する。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
【男性職員の育児休業取得率を 30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2021年　7月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2022年　2月～ 管理職に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法についてHandbookにて研修を行う。（半年に１回実施）
●2022年　4月～ 対象男性職員に対して、人事部および上司から育児休業取得を進める。

＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく目標＞
目標3
【年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間９日以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2021年　7月～ 年次有給休暇取得予定の掲示や、取得状況をとりまとめる。
●2021年　7月～ 社内掲示板・Handbookなどで有給休暇取得促進キャンペーンを行う。

＊採用した労働者に占める女性労働者の割合＊
（2020年4月～2021年3月）
・薬剤師　100.0％
・介護職　80.0％
・管理栄養士　100.0％
・調理員　50.0％
・総合職　100.0％
・事務職　100.0％

＊労働者一月当たりの平均残業時間
・4.77時間

有限会社　みずほ企画

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

・職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調査を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２１年５月１日～２０２３年４月３０日

２．目標と取り組み内容・実施時期
目標１
【年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間９日以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2021年　5月～ 年次有給休暇取得予定の掲示や、取得状況をとりまとめる。
●2021年　5月～ 社内掲示板・Handbookなどで有給休暇取得促進キャンペーンを行う。

目標２
【働きやすい職場環境つくり実施のため巡回制度の導入】

＜実施時期・取組内容＞
●2021年　5月～ 巡回チームの結成、巡回制度の検討
●2021年　6月～ 巡回開始（2～3ヶ月サイクルで支店を巡回する）
一般職員、管理職以上と別々にヒアリングを実施
●2021年　8月～ 再巡回時（前回改善を提案した内容の改善状況確認）