医療法人社団 青藍会

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

・男女ともに全職員が活躍でき、仕事家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２５年５月１日～２０２７年４月３０日

２．目標と取り組み内容・実施時期
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
【管理職を目指す女性職員を増加させる。目標値：75％以上】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　5月～ 幹部職を目指す女性の応募を増やすため、職員向け、学生向け、中途向けパンフレットの内容を見直し、改定する。
●2025年　7月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当法人の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
●2026年　4月～ 女性職員に「管理職を目指したいか」アンケートを実施する。
●2026年　5月～ アンケート実施による課題抽出、課題解決の取組を行う。
●2027年　4月～ 再度アンケート実施し目標値75％以上を達成する。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
【男性職員の育児休業取得率を 30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　5月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2025年  10月～ 管理職に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法についてデスクネッツネオにて周知する。（半年に１回実施）
●2026年　4月～ 対象男性職員に対して、人事部および上司から育児休業取得を勧める。

＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく目標＞
目標3
【従業員全体の残業時間を月平均３時間以内とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　5月～ 月平均の残業時間（時間外労働）について状況をとりまとめる。（毎月）
●2025年　6月～ 残業時間の多い職員について管理者向けに原因調査・課題追究を行う。（衛生委員会にて実施）

（2023年4月～2025年3月）

＊採用した労働者に占める女性労働者の割合＊
【全体：72％】
・正看護師　　100％
・准看護師　　100％
・薬剤師　　　100％
・介護職　　　  52％
・理学療法士　  40％
・作業療法士　  67％
・管理栄養士　100％
・歯科衛生士　100％
・保育士　　　100％
・医療事務　　  50％
・ドライバー　    0％
・事務　　　　  67％

＊労働者一月当たりの平均残業時間
・3.37時間

＊男女の賃金の差異

公表日：2025年5月1日
対象期間：2024年度(2024.04.01～2025.03.31）
区分 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
全労働者 71.2％
正社員 65.8％
パート・有期社員 63.0％

社会福祉法人 青藍会

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

・男女ともに全職員が活躍でき、仕事家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２４年４月１日～２０２６年３月３１日

２．目標と取り組み内容・実施時期
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
【管理職を目指す女性職員を増加させる。目標値：50％以上】

＜実施時期・取組内容＞
●2024年　4月～ 幹部職を目指す女性の応募を増やすため、職員向け、学生向け、中途向けパンフレットの内容を見直し、改定する。
●2024年　5月～ ABILI Clip（内部教育ツールシステム）にて、パンフレットを公開する。
●2024年　6月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当法人の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
●2025年　4月～ 女性職員に「管理職を目指したいか」アンケートを実施する。
●2025年　5月～ アンケート実施による課題抽出、課題解決の取組を行う。
●2026年　3月～ 再度アンケート実施し目標値50％以上を達成する。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
【男性職員の育児休業取得率を 30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2024年　4月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2024年　9月～ 管理職に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法についてABILI Clipにて研修を行う。（半年に１回実施）
●2025年　5月～ 対象男性職員に対して、人事部および上司から育児休業取得を勧める。

＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく目標＞
目標3
【年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間９日以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2024年　4月～ 年次有給休暇取得予定の掲示や、取得状況をとりまとめる。
●2024年　4月～ 社内掲示板・ABILI Clipなどで有給休暇取得促進キャンペーンを行う。

（2023年4月～2024年3月）

＊採用した労働者に占める女性労働者の割合＊
【全体：75％】
・医師　　　　  66％
・正看護師　　  81％
・准看護師　　100％
・介護職　　　  79％
・介護助手　　100％
・保育士　　　  92％
・管理栄養士　100％
・職業指導員　100％
・地域支援員　100％
・児童指導員　100％
・事務職　　　100％
・調理員　　　100％

＊労働者一月当たりの平均残業時間
・3.21時間

＊男女の賃金の差異

公表日：2025年6月30日
対象期間：2024年度(2024.04.01～2025.03.31）
区分 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
全労働者 58.49％
正社員 62.26％
パート・有期社員 126.49％

（2024年4月～2025年3月）

＊男性の育児休業の取得率

公表日：2025年5月1日
対象期間：2024年度（2024年4月～2025年3月）
男性の育児休業の取得率
（育児休業取得人数÷配偶者が出産した男性の労働者数）		 100％

有限会社　あんのメディカル

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

・男女ともに全職員が活躍でき、仕事家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２５年７月１日～２０２７年６月３０日

２．目標と取り組み内容・実施時期
＜女性活躍推進法に基づく目標＞
目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）
【管理職を目指す女性職員を増加させる。目標値：65％以上】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　7月～ 幹部職を目指す女性の応募を増やすため、職員向け、学生向け、中途向けパンフレットの内容を見直し、改定する。
●2025年　9月～ 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に職員に対して当法人の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
●2026年　4月～ 女性職員に「管理職を目指したいか」アンケートを実施する。
●2026年　5月～ アンケート実施による課題抽出、課題解決の取組を行う。
●2027年　4月～ 再度アンケート実施し目標値65％以上を達成する。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
【男性職員の育児休業取得率を 30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　7月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2026年　3月～ 職員に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法についてデスクネッツネオにて研修を行う。（半年に１回実施）
●2027年　4月～ 対象男性職員に対して、人事部および上司から育児休業取得を勧める。

＜次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく目標＞
目標3
【年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間９日以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　7月～ 年次有給休暇取得予定の掲示や、取得状況をとりまとめる。
●2026年　4月～ 年度の有給休暇取得状況を管理職に公表し、有給休暇取得促進を行う。

目標4
【従業員全体の残業時間を月平均４時間以内とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　6月～ 月平均の残業時間（時間外労働）について状況をとりまとめる。（毎月）
●2025年　7月～ 残業時間の多い職員について管理者向けに原因調査・課題追究を行う。（衛生委員会にて実施）

（2024年4月～2025年3月）

＊採用した労働者に占める女性労働者の割合＊
・薬剤師　100％
・介護職　88％
・調理員　100％
・医療事務　100％
・看護師　100％

＊労働者一月当たりの平均残業時間
・3.72時間

有限会社　みずほ企画

一般事業主行動計画

・職員がその能力を発揮し、仕事と生活の両立を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：２０２５年５月１日～２０２７年４月３０日

２．目標と取り組み内容・実施時期
目標１
【男性職員の育児休業取得率を30％以上とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　5月～ 男性職員の育児休業取得に関する情報提供を行う。
●2025年  10月～ 管理職に対して、男性職員の育児休業取得に関する制度や支援の方法についてデスクネッツネオにて周知する。（半年に１回実施）
●2026年　4月～ 対象男性職員に対して、人事部および上司から育児休業取得を勧める。

目標２
【従業員全体の残業時間を月平均６時間以内とする】

＜実施時期・取組内容＞
●2025年　5月～ 月平均の残業時間（時間外労働）について状況をとりまとめる。（毎月）
●2025年　6月～ 残業時間の多い職員について管理者向けに原因調査・課題追究を行う。（衛生委員会にて実施）